相続のご相談をお考えの小田原の方へ
私たちは、各種士業の連携により、様々な相続のお悩みへの対応を可能としております。その他の強みはこちらでご説明しておりますので、一度ご覧ください。
相続の落とし穴
相続では不慣れなことも多く、対応を誤ってしまうことも珍しくありません。こちらに注意が必要な事例をまとめておりますので、参考にご覧ください。
心からの満足を目指して
私たちは、お客様に結果だけでなく、お気持ちの面からも満足していただけるようお客様相談室を設置しております。取組みの詳細はこちらに記載しております。
営業に関する情報はこちら
小田原の事務所の臨時休業等の情報は、こちらに掲載されます。ご相談をお考えの方やご依頼いただいている方は、ご確認いただくとよいかと思います。
お電話でもご相談可能です
小田原の事務所へすぐに足を運ぶのが難しいという場合、電話相談から始めていただくことも可能です。詳細はこちらをご覧ください。
相続で弁護士にできること
相続について弁護士に依頼できることは、遺産に関するトラブル解決の他にもたくさんあります。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
相続のトラブルを避けるための遺言書作成
法的に有効な遺言書の作成だけでなく、節税の観点からもアドバイスさせていただくことが可能です。具体的なサポート内容はこちらをご確認ください。
遺産分割に関する情報
こちらのサイトには、遺産分割の流れや注意点など、様々な情報が掲載されています。遺産分割でお困りの方はご覧ください。
遺留分について知りたい方へ
遺留分という言葉はあまりなじみがないかと思います。こちらでは、遺留分とは何かから、遺留分の計算の仕方まで、様々なニーズにお応えした情報を発信しております。
相続登記も承ります
相続登記は相続人の義務ですが、他の手続きに埋もれてしまうことも珍しくありません。相続登記の内容や当法人のサポート内容等、様々な情報を当サイトで紹介しております。
相続をしたくない方へ
借金の存在や相続人同士の関係など、相続をしたくない事情がある場合は相続放棄という手段があります。詳細はこちらをご覧ください。
税申告もお任せください
相続税の申告を集中的に行っている税理士が、特例などの制度を駆使して税負担を最低限にできるよう検討します。無料サービスもありますので、上記サイトをご覧ください。
不明点はお気軽にお尋ねください
こちらでは、相続でよく頂くご質問とそれに対する回答をＱ＆Ａ形式でまとめております。ご相談でも丁寧にお答えしますので、遠慮なさらずご質問ください。
複数の士業が連携してサポート
弁護士や税理士、行政書士など複数の士業が連携してご依頼をお受けする体制を整えております。どのような士業がいるか、こちらからご確認いただければと思います。
小田原駅の近くです
当事務所は小田原駅から徒歩３分の立地にあり、電車などでのお越しが便利です。詳しい所在地はこちらよりご確認ください。
複数の士業や企業が連携し合っています
様々な士業やグループ企業があります。こちらでは、各法人や企業についてご紹介しておりますので、興味がある方はご覧いただければと思います。
平日夜間や土日祝日もご相談可能
こちらにあるとおり、事前の日程調整により、平日夜の時間帯や休日にもご相談可能です。お仕事等で相談の時間がないと諦めてしまう前に、お問い合わせください。
相続について専門家に相談した方がよいケース
- 最終更新日：2025年8月26日
１ 専門家に相談が必要な場合
相続が発生した際、専門家に相談が必要なケースとして、①遺産の総額が大きい場合や、②遺言書がない遺産分割の場合などが挙げられます。
ご相談の内容によって、相談先が変わることがありますので、相談内容に対応できる専門家に相談をする必要があります。
上記で挙げた①及び②の具体的なケースごとに、以下で説明いたします。
２ ①遺産の総額が大きい場合
この場合は、相続税申告が必要となりますので、税理士への相談が必要となります。
特に、被相続人が、不動産を多く持っていた場合などは、相談されることをおすすめいたします。
土地の評価は、複雑かつ専門的であり、評価の方法によって、納税額が大きく変わってくることになります。
また、専門家に相談せず、自ら申告書を作成して提出し、万が一誤っていた場合、過少申告加算税というペナルティが課される可能性があります。
過少申告加算税は、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合を除いて、５パーセントから１５パーセントの税率が設定されています。
そのため、財産が大きければ大きいほど、ペナルティは大きくなるということになります。
遺産の総額が大きい場合は、リスクを避けるためにも、税理士に相談するとよいでしょう。
３ ②遺言書がない遺産分割の場合
この場合、遺産をめぐって紛争に発展するおそれがあることから、弁護士への相談が必要です。
遺言書がない場合、相続財産を相続人間でどのように分けるかは、相続人間の話し合いで決まることになります。
しかし、弁護士へ相談せず、相続人のみで対応すると、本来であれば取得できたはずの財産を取得できないおそれ等があります。
具体例として、例えば、特別受益(民法９０３条)というものがあります。
これは、相続人が、被相続人から、生前に住宅購入資金、結婚資金や高額の教育資金等を支払ってもらっていた場合、相続人間の公平を図るために、特別受益のある相続人のもらえる相続分は減り、他の相続人のもらえる相続分は増えるというものです、
このように、特別受益という１つの具体例だけで、貰える相続分が大きく変わることが分かります。
他にも、寄与分(民法９０４条の２)がある場合など、法的な観点から検討が必要な場合も多くあります。
相続人間で争いが起こることが想定される場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
相続に関する情報
こちらでは、相続について知っておいていただきたいこと等を掲載しております。ご家族が亡くなられた方もご自身の相続についてお考えの方も、ご覧いただくとよいかと思います。
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