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相続手続きで困ったら誰に相談すればよいか

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2026年1月14日

1 公的機関への相談

相続手続きで困った場合、公的機関へ行けば、手続きに応じた基本的な情報を相談することができます。

お近くの市区町村役場では、相続手続き全般に関する相談全般をすることができます。

多くの市区町村役場では、弁護士や税理士などが定期的に相談を行っているため、専門家にも相談することができます。

相続が発生して、何から手をつけていいか分からない場合や、いきなり弁護士事務所や税理士事務所へ相談に行くことにハードルを感じている方は、まずは市区町村役場で相談してみるとよいでしょう。

2 相続手続きの流れと弁護士へ相談する場合

問題が複雑であったりした場合、誰に相談すればよいかについては、解決したい内容によって大きく異なります。

前提として、相続手続きの基本的な流れは、①遺言書の有無の確認、②相続人の調査、③相続財産調査、④相続放棄等の検討、⑤遺産分割協議・遺産分割協議書の作成、⑥相続登記、⑦預金の名義変更・解約手続き、⑧相続税申告・納付となります。

①から⑦までの相続手続きについては、弁護士であればすべて対応可能です。

被相続人と疎遠で、被相続人の相続人や財産状況も分からない場合など、何が起こるか読めない案件の場合は、様々な相続手続きに対応できる弁護士へ相談すると安心でしょう。

3 行政書士に相談する場合

遺言書があり、相続に関して特段トラブルが生じていない場合であれば、行政書士へ相談するとよいでしょう。

遺言書がある場合などであれば、行政書士は、②相続人の調査、③相続財産調査、⑦預金の名義変更・解約手続きなどを行うことができます。

また、分け方が決まっており、その協議内容を文書化するのみであれば、⑤遺産分割協議書の作成も相談することができます。

4 相続税申告について

⑧の相続税申告については、税理士もしくは税理士登録をしている弁護士へ相談することになります。

また、税務署では、相続税についての無料相談も行っていますので、ご自身で相続税申告を行う場合など、手続きに関する基本的なことなどを教えてもらうこともできます。

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相続手続きでお困りの方はご相談ください

相続手続きが円滑に進まないことのリスク

相続手続きは、例えば、遺産分割が完了しないと、預貯金の解約が原則できなかったり、相続税申告において特例・控除を使うことができず未分割申告をすることになってしまいます。

また、相続登記が完了しないと不動産を売却することができないため、仮に売却したお金を相続税の納税資金に充てようと考えている場合には、相続登記を速やかに行う必要があるといえます。

このように、相続手続きはいくつかの手続きが関連しているケースも少なくありません。

そのため、手続き上のミスなどによりやり直すことになってしまうと、想定以上の時間を要することになり、他の相続手続きに影響を及ぼすことになってしまう恐れがあります。

相続手続きに手間取っている間に、次の相続が発生してしまうと、手続きが更に複雑になってしまいかねません。

手続きをスムーズに進められるように

相続手続きに慣れており、相続手続きに関する知識を有している専門家に依頼することで、手続きを効率よく適切に進めることができます。

不動産が複数あるような煩雑な相続手続きも任せることができます。

私たちは幅広い相続手続きに対応しておりますので、小田原で相続手続きでお困りの方は、ご相談ください。

相続手続きに関するご相談は原則無料で、電話相談にも対応しておりますので、気軽にご利用いただけるかと思います。

まずはご相談のお申込みを承りますので、フリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

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