相続した家の名義変更について

１　名義変更の義務化

相続が発生し、土地や家屋などの不動産を相続した場合、令和６年４月１日から、かならず相続登記をすることが義務化されました。

相続登記の申請期限は、「所有権を取得したことを知った日から３年以内」です。

また、相続登記の義務化前に相続したことを知った不動産であっても、令和９年３月末までに登記する必要がある点には、注意が必要です。

先代から土地や家屋などの不動産を相続し、まだ名義変更をしていないのであれば、できるだけ早く相続した家の名義変更の手続きをとるとよいでしょう。

相続した土地や家屋などの不動産の名義変更をしないデメリットの１つとして、正当な理由なく相続登記を怠った場合には、１０万円以下の過料を科される可能性があるという点が挙げられます。

不動産を相続したにもかかわらず、相続した家の名義変更を怠っていると、金銭的な制裁が科されることになるため、できるだけ早く名義変更を済ませるようにすることが重要です。

相続した土地や家屋などの不動産の名義変更を放置していると、相続人であった人が亡くなり、その相続人の相続人と協議をする必要になるなど、遺産分割協議をしなければならない人の数が、どんどんと増えていくリスクがあります。

話したことや会ったことのある人が相手であればよいですが、時間が経てば経つほど、会ったことのない関係性の相続人が登場することもあり、連絡先を知ることも困難な場合があります。

苦労して連絡先を知ることができたとしても、協議がうまくいかなかったり、相続人のうちに行方不明者がいるため不在者財産管理人の選任を申立てなければならなかったりなど、とてつもない労力がかかることもあります。

数次相続が発生してしまった場合に備えて、早い段階で相続した不動産の名義変更を行っておくとよいでしょう。

相続した土地や家屋などの不動産の名義変更の費用としては、登記申請時に貼付が必要となる収入印紙代と、必要な書類を取得するためにかかる実費が、最低限かかります。

収入印紙代は、登録免許税の代金となります。

登録免許税は、固定資産課税明細書において、「価格」又は「評価額」と表記されている固定資産課税台帳の価格（１０００円未満の端数は切り捨て）に、１０００分の４の税率を乗じた額となります。

ここで算出された額に１００円未満の端数があるときは、切捨てます。