遺産分割前の相続預金の払戻しについて

被相続人の方がお亡くなりなり、相続が発生すると、原則として被相続人の預貯金口座は凍結されてしまいます。

かつては、遺産分割を済ませて相続手続きを終えるまで、被相続人の預貯金を引き出すことは一切できませんでした。

しかし、葬儀費や当面の生活費など、相続人が被相続人の預貯金を必要とする場面もあります。

そこで現在では、一定の条件を満たす場合に、遺産分割を終えていなくても被相続人の預貯金を引き出すことができる制度ができました。

具体的には、家庭裁判所の判断による払い戻し制度と呼ばれるものと、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度と呼ばれるものがあります。

以下、それぞれについて説明します。

家事事件手続法第２００条第３項に基づき、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を申立てている場合に利用することができる制度です。

具体的には、相続人から家庭裁判所へ預貯金払戻しの申立てを行うことで、家庭裁判所による審判によって、相続預金の全部または一部の払い戻しができることになります。

払戻しができる金額については、家庭裁判所が、相続財産に属する債務の弁済や相続人の生活費の支弁、その他の事情を考慮して判断することとされています。

民法９０９条の２に基づき、一定の範囲であれば、２のように遺産分割調停を申し立てて家庭裁判所による判断を経ることをしなくても、被相続人の預貯金を引き出すことができます。

具体的には、１つの金融機関あたり、次の金額のうちいずれか低い方を引き出すことができます。

①相続開始時の預貯金額の３分の１に法定相続分を掛けた金額

②１５０万円

なお、金融機関における払戻し手続きの際には、相続開始の事実と法定相続割合を証明するため、一般的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が必要となります。